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2023年12月20日現在、日本の最低時給は、全国平均で1,004円です。これは、2023年10月に改定されたもので、前年より28円の引き上げとなりました。
地域別最低賃金は、都道府県ごとに定められています。全国平均より高い地域は、東京都(1,103円)、神奈川県(1,061円)、千葉県(1,046円)、埼玉県(1,034円)、大阪府(1,027円)、愛知県(1,027円)などです。
最低賃金は、労働者に支払われる賃金の最低額を定めた制度です。使用者は、最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。最低賃金が適用される対象者は、次のとおりです。
事業主と雇用契約を締結している労働者
実習生、研修生、試用期間中の労働者
派遣労働者
有期雇用労働者
ただし、次の場合には、最低賃金が適用されません。
家事使用人
船員
農業・漁業の労働者
事業主の親族である労働者
65歳以上の労働者(一部の地域を除く)
最低賃金は、労働者の生活保障や最低限の生活水準の確保を目的としています。また、最低賃金の引き上げは、低賃金労働者の賃金上昇につながり、消費の拡大や経済成長に貢献すると期待されています。
破産手続きとは、債務者が経済的に困窮し、債権者に対する返済が事実上不可能になった場合に、裁判所によってその債務を免除する手続きです。
破産手続きには、大きく分けて「管財事件」と「同時廃止事件」の2種類があります。
管財事件は、破産管財人を選任して、債務者の財産を調査・換価し、債権者に配当する手続きです。管財事件は、一般的な破産手続きであり、債務者の財産が一定額以上ある場合に適用されます。
同時廃止事件は、破産管財人を選任せずに、債務者の財産を調査・換価せずに、債権者に配当する手続きです。同時廃止事件は、債務者の財産がほとんどない、または、債務額が債権額を下回る場合に適用されます。
破産手続きの流れは、次のとおりです。
破産手続開始の申立て
債務者が、住所地を管轄する地方裁判所に破産手続開始の申立てを行います。申立てには、申立書や財産目録などの書類を添付する必要があります。
破産手続開始決定
裁判所は、申立ての審査を行い、破産手続開始の決定をします。破産手続開始決定がなされると、債務者は破産者とみなされ、債権者は破産管財人に対してのみ請求を行うことができます。
破産財団の形成
破産管財人は、債務者の財産を調査し、換価します。換価された財産は、破産財団となります。
配当
破産財団から、債権者に配当が行われます。配当順位は、法律で定められています。
免責許可決定
破産手続終了後、債務者は、免責許可決定を求めることができます。免責許可決定が確定すると、債務者は、破産手続開始当時に負っていた債務について、法律上の責任(支払義務)を免除されます。
破産手続きは、債務者の経済的な再建を目的とした手続きです。破産手続きを利用することによって、債務者の借金をゼロにすることができます。ただし、破産手続きには、次のデメリットがあります。
官報に破産情報が掲載される
一定期間、クレジットカードやローンなどの利用ができなくなる
一定期間、就職や転職の際に、破産歴を申告する必要がある
破産手続きを検討する場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、破産手続きの流れやデメリットを説明し、債務者の状況に応じた最適なアドバイスを行うことができます。