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気になる方はご相談ください。
ローンを滞納すると、次のようなデメリットがあります。
遅延損害金が発生する
ローンの返済が遅れると、遅延損害金が発生します。遅延損害金は、通常の利息よりも高く設定されているため、返済負担がさらに重くなります。
信用情報に傷がつく
ローン滞納が一定期間続くと、信用情報に傷がつきます。信用情報は、金融機関やクレジットカード会社が、借入やクレジットカードの利用状況を把握するための情報です。信用情報に傷がつくと、今後の借入やクレジットカードの利用が難しくなる可能性があります。
強制執行を受ける可能性がある
ローン滞納が長く続くと、金融機関から強制執行を受ける可能性があります。強制執行とは、裁判所の命令に基づいて、債務者の財産を差し押さえ、債権者に配当する手続きです。強制執行を受けると、財産を失うことになり、生活に大きな影響を与える可能性があります。
具体的には、以下のようなことが考えられます。
電話や手紙による督促が始まる
遅延損害金の額が膨らむ
信用情報に傷がつき、今後の借入やクレジットカードの利用が難しくなる
裁判所から督促状が届く
給与や財産の差し押さえを受ける
競売にかけられる
ローン滞納をしてしまった場合は、早めに金融機関に相談し、返済計画の見直しを検討しましょう。また、信用情報の確認も忘れずに行い、信用情報に傷がついていないか確認しましょう。
以下に、ローン滞納をしてしまった場合の対処方法をまとめます。
金融機関に相談する
まずは、金融機関に相談しましょう。金融機関は、ローンの返済が困難な場合、返済条件の見直しに応じてもらえる場合があります。具体的には、返済期間の延長や、月々の返済額の減額などが考えられます。
保険適用の有無を確認する
住宅ローンには、団体信用生命保険（団信）が付帯されている場合があります。団信は、契約者が死亡した場合や高度障害状態になった場合に、残りのローンを保険金で支払ってくれる保険です。団信に加入している場合は、保険金を活用して、ローンの返済を免れることも可能です。
借り換えを検討する
現在のローンの金利が高い場合は、金利の低いローンへの借り換えを検討しましょう。借り換えによって、月々の返済額を減らすことができます。ただし、借り換えには手数料がかかるため、慎重に検討する必要があります。
売却する
ローンを組んだ不動産を売却して、売却代金でローンを完済することもできます。ただし、売却代金がローンの残債を下回る場合は、差額を自己資金で支払う必要があります。
任意売却をする
ローンを組んだ不動産を、金融機関と売却価格を折り合いつけて売却する方法です。任意売却では、ローンの残債が売却代金に満たない場合でも、残債を免除してもらえる場合があります。
個人再生を利用する
一定の条件を満たす場合に、裁判所の許可を得て、借金を減額または免除する手続きです。個人再生を利用することによって、ローンの返済を大幅に軽減することができます。
ローン滞納は、早めに対処することが大切です。放置すると、信用情報に傷がつき、今後の生活に大きな影響を与える可能性があります。
自己破産とは、債務者が経済的に困窮し、債権者に対する返済が事実上不可能になった場合に、裁判所によってその債務を免除する手続きです。自己破産は、債務者の経済的な再建を目的とした手続きです。
自己破産をするには、次の条件を満たす必要があります。
借金が、自己の資産を換価しても返済できない状態にあること
返済不能の状態になったことについて、悪意や不注意がないこと
自己破産の申立ては、住所地を管轄する地方裁判所に行います。申立てには、申立書や財産目録などの書類を添付する必要があります。
自己破産の手続きは、次のとおりです。
破産手続開始の申立て
債務者が、住所地を管轄する地方裁判所に破産手続開始の申立てを行います。申立てには、申立書や財産目録などの書類を添付する必要があります。
破産手続開始決定
裁判所は、申立ての審査を行い、破産手続開始の決定をします。破産手続開始決定がなされると、債務者は破産者とみなされ、債権者は破産管財人に対してのみ請求を行うことができます。
破産財団の形成
破産管財人は、債務者の財産を調査し、換価します。換価された財産は、破産財団となります。
配当
破産財団から、債権者に配当が行われます。配当順位は、法律で定められています。
免責許可決定
破産手続終了後、債務者は、免責許可決定を求めることができます。免責許可決定が確定すると、債務者は、破産手続開始当時に負っていた債務について、法律上の責任（支払義務）を免除されます。
自己破産には、次のデメリットがあります。
官報に破産情報が掲載される
一定期間、クレジットカードやローンなどの利用ができなくなる
一定期間、就職や転職の際に、破産歴を申告する必要がある
自己破産を検討する場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、自己破産の流れやデメリットを説明し、債務者の状況に応じた最適なアドバイスを行うことができます。
自己破産には、次の2つの種類があります。
管財事件
同時廃止事件
管財事件は、破産管財人を選任して、債務者の財産を調査・換価し、債権者に配当する手続きです。管財事件は、一般的な自己破産手続きであり、債務者の財産が一定額以上ある場合に適用されます。
同時廃止事件は、破産管財人を選任せずに、債務者の財産を調査・換価せずに、債権者に配当する手続きです。同時廃止事件は、債務者の財産がほとんどない、または、債務額が債権額を下回る場合に適用されます。
自己破産は、債務者の経済的な再建を目的とした手続きですが、デメリットもあるため、慎重に検討する必要があります。